書いてあること

• 主な読者：パート等を雇用していて、正社員などが51人以上いる企業の経営者、労務担当者
• 課題：2024年10月から「社会保険の適用拡大」の対象になる。具体的な実務を知りたい
• 解決策：まずは、社会保険の被保険者になるパート等がいないかを確認（いる場合、資格取得の手続き）。配偶者の扶養から外れたくないパート等への対応なども忘れずに

１　「社会保険の適用拡大」とは？

社会保険の適用拡大とは、

です。また、「パート等」とは、

です。これまでは「厚生年金保険の被保険者数（正社員など）が101人以上」の企業に勤め、一定の要件を満たすパート等が対象でしたが、2024年10月から「101人以上」の部分が「51人以上」に拡大されます。

パート等の社会保険加入の手続きを怠ると、健康保険法・厚生年金保険法により「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」という罰則の対象になります。

そこで、この記事では、被保険者数が51人以上でパート等を雇用している企業向けに、社会保険加入のヌケモレを防止するためのチェック項目と各実務のポイントを紹介します。

２　社会保険加入の対象者がいるかを確認しよう！

まずは、社会保険加入の対象となるパート等がいるかを確認します。パート等について、図表2のチェック項目を確認し、当てはまる場合は「〇」を付けてみてください。「全ての項目」に〇が付く場合、そのパート等は2024年10月から社会保険に加入します。逆に1つでも満たさなければ、社会保険に加入させる必要はありません。

1）企業が「特定適用事業所」かを確認

前述した通り、2024年10月からパート等を社会保険に加入させる義務があるのは、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業です。該当する企業を「特定適用事業所」といいます。

「被保険者数が51人以上か」は、パート等（週労働時間がフルタイムの3/4未満）の人数を除外し、図表3のAとBの人数を合計して判断します（支店や営業所が複数ある場合、全事業所の合計で判断）。

また、人の入れ替わりが激しく、「51人以上」「50人以下」のラインを上下する場合、

します。この要件を満たす見込みがある企業（2023年10月から2024年7月までの10カ月のうち「51人以上」の月が6カ月以上ある企業）には、

されていますので、そちらが届いているかも併せて確認してください。

2）パート等が「被保険者要件」を満たすかを確認

1）の特定適用事業所に雇用され、次の労働条件の要件を「全て」満たすパート等が、2024年10月から社会保険の被保険者になります。ポイントを見ていきましょう。

1.週の所定労働時間が20時間以上か

所定労働時間とは、就業規則や労働条件通知書で決められている労働時間のことです。注意が必要なのが、労働時間が流動的な「シフト制」のパート等です。シフト制のパート等は

で要件を満たすかを判断するので、シフトの組み方によっては意図せず被保険者になることがあります。

2.所定内賃金が月額8.8万円以上か

所定内賃金とは、週給、日給、時間給を月額に換算したものに諸手当等を含めたもののことです。ただし、次に掲げる賃金は所定内賃金に含めません。

• 臨時、または1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金（結婚手当、賞与など）
• 時間外労働、休日労働、深夜労働の賃金（つまり残業代）
• 最低賃金法で算定対象外とされている賃金（精皆勤手当、通勤手当、家族手当）

3.2カ月を超える雇用の見込みがあるか

2カ月以内の雇用期間で労働契約を締結した場合であっても、2カ月を超える見込みがある場合、被保険者になります。労働条件通知書などの記載内容ではなく、実態で判断します。

4.学生でないか

学生は原則として対象外ですが、卒業証明書をもらっていて「卒業後の雇用継続」が見込まれる学生、休学中の学生、夜間学生などは、例外的に被保険者になります。

３　社会保険加入の手続き前にパート等への説明を！

社会保険加入の手続きをする前に、対象となるパート等に対して社会保険加入後の働き方について、必要な説明をしましょう。また、社会保険加入後の、企業の人件費負担についても併せて確認しておきましょう。

1）対象となるパート等への説明

社会保険に加入する場合、パート等には次のようなメリット・デメリットがあります。

• （メリット）傷病手当金や出産手当金の対象になる／厚生年金保険に加入するので年金額が増える／扶養の範囲（労働時間や賃金）を気にせず働ける　など
• （デメリット）パート等が被扶養者の場合、家族の扶養から外れ、社会保険料が賃金から天引きされる（賃金の手取り額が減る可能性がある）　など

社会保険料の負担がないという理由でパート等として勤務している人もいるでしょうから、2024年10月から被保険者になる人には、メリット・デメリットの説明資料や、パート等から質問されるであろう点をまとめたFAQなどを準備した上で、面談を実施しましょう。

自社で説明資料などを準備するのが難しい場合、厚生労働省が運営する「社会保険適用拡大特設サイト」を紹介するのもよいでしょう。「パート・アルバイトのみなさま」のページに、傷病手当金などの保険給付や社会保険料についての紹介動画・パンフレットが掲載されています。

2）2024年10月以降の働き方についてパート等と協議

1）の説明をした場合、パート等から「扶養から外れたくないので、労働時間を調整したい」「社会保険に加入するのはいいが、手取りが減るので出勤日を増やしたい」といった要望が出る可能性があります。必要に応じて本人と協議し、労働条件の見直しを検討しましょう。

ただし、2024年10月1日時点で被保険者要件（第2章参照）を満たしているパート等は、必ず社会保険に加入させなければならないので、労働条件を見直す場合は早めの対応が必要です。

3）企業の人件費負担の確認

社会保険料は企業と従業員が折半で負担します。ですから、2024年10月から新たに社会保険に加入するパート等が増えれば、企業の人件費負担が増加することは避けられません。経営にも関わる部分なので、具体的な額を事前に把握しておきましょう。

前述した社会保険適用拡大特設サイトの「社会保険料かんたんシミュレーター」を使うと、企業負担分の社会保険料がどの程度変動するのか、簡単に試算できます。また、同サイトでは、人件費負担などの経営相談に対応してくれる専門家や、パート等を正社員化するときのための助成金なども紹介しているので、必要に応じてご活用ください。

４　社会保険加入の手続きと、その後の対応

最後に、2024年10月の制度改正のタイミングで、被保険者となるパート等を社会保険に加入させます。給与システムの変更なども忘れないようにしましょう。

1）法定書類の提出など

社会保険の加入手続きは、被保険者要件を満たすようになった日（資格取得日）から5日以内に行う必要があります。2024年10月1日時点で被保険者要件を満たしているパート等の場合、

しなければなりません。

提出後、健康保険被保険者証と資格取得に関する通知が会社に送付されますので、被保険者証は社員に交付、通知は社内で保管します。なお、被保険者証は、マイナンバーカードと一体化される関係で、2024年12月に廃止が予定されています。

2）社内のシステムや各書式の変更

1）の資格取得に関する通知には、パート等の標準報酬月額が記載されているので、給与システムへの反映を忘れずに行いましょう。

します。

また、社会保険の適用拡大後に、新しいパート等を採用する予定があるのであれば、求人案内や労働条件通知書の「社会保険の適用」についても、必要に応じて記載内容を修正しておきましょう。

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