2025年は、行政手続きの電子化や、育児・介護支援、高齢者・障害者雇用など、さまざまな分野で
法改正が行われます。内容をキャッチアップしきれず困っているという人向けに、2025年の主な法改正を一覧にまとめました。
なお、この一覧に税制改正は含めません。
1. 安全衛生関連手続きの電子申請義務化（1月1日）
「e-Gov」を利用したオンライン申請が一部の安全衛生手続きで義務化されます。対象手続きには、労働災害時に提出する「労働者死傷病報告」や、社員数50人以上の会社が提出する「定期健康診断結果報告」が含まれます。義務化されていない手続きでもオンライン申請が可能なものがあるため、確認が推奨されます。
2. マイナンバーカードと運転免許証の一体化（3月24日予定）
希望者は、マイナンバーカードのICチップに運転免許証情報を統合可能になります。これにより、住所や氏名の変更手続きが市区町村役場で一括して行えるようになり、免許証更新時の運転者講習をオンラインで受講できる場合があります（条件により更新料も減額）。
3. 育児・介護支援の強化（4月1日、10月1日）
育児関連：
- 看護休暇の対象が「小学校就学前」から「小学3年生修了まで」に拡大。
- 子の看護だけでなく、入園式や入学式への参加も休暇取得の対象に。
介護関連：
- 仕事と介護の両立支援制度が改正され、企業は社員一人ひとりに制度の説明や意向確認を行う義務が生じます。
一部の改正内容は10月1日から施行されます。
4. 高年齢雇用継続給付率の引き下げ（4月1日）
60～65歳の社員で、賃金が60歳時点の75％未満となった場合に支給される「高年齢雇用継続給付」の最大給付率が、従来の15％から10％に引き下げられます。ただし、1965年4月1日以前生まれの人は原則として変更対象外です。この改正を受け、高齢社員の賃金見直しが必要となる可能性があります。
5. 障害者雇用促進のための除外率引き下げ（4月1日）
常時40人以上の社員を雇用する会社に義務付けられている「障害者雇用率」の計算において、特定業種（建設業、運送業など）で認められていた「除外率」が一律10ポイント引き下げられます。この改正は障害者の就業機会拡大を目的としています。
6. 車検期間の延長（4月1日）
車検の受け付け期間が、有効期間満了日の「1か月前」から「2か月前」に延長されます。これにより、年度末（特に3月）の車検予約の集中を緩和し、整備工場の混雑を軽減する効果が期待されます。
7. 建築物の省エネ基準適合義務化（4月1日）
2025年4月以降に着工する全ての建築物に、省エネ基準の適合が義務付けられます。これまで対象外だった小規模建築物も対象となり、「省エネ適合性判定」や「確認審査」などの新たな手続きが必要になります。着工遅れを防ぐため、早めの準備が求められます。
8. 木材の合法性確認が義務化（4月1日）
原木市場や製材工場などの木材事業者は、伐採木材の合法性確認が義務化されます。また、家具工場や小売業者なども合法性が確認された木材の使用に努める必要があります。この取り組みは違法伐採防止と環境保護が目的です。
9. 物流業界の効率化と取引適正化（5月14日まで）
2024年問題への対応として、荷主や物流事業者への規制が設けられます。一部は努力義務ですが、対応が不十分な場合には勧告や命令が行われます。2026年5月14日までに特定事業者への規制も本格施行される予定です。
10. SNS誹謗中傷削除手続きの迅速化（5月16日まで）
SNS上の誹謗中傷問題に対応するため、大規模プラットフォーム事業者には以下が義務付けられます：
- 削除申請窓口の整備と迅速対応。
- 削除基準や運営状況の透明化の公表。
11. 産業廃棄物再資源化の報告制度創設（11月28日まで）
特に処分量の多い産業廃棄物処分業者には、処分量や再資源化量を環境大臣に報告する義務が課されます。これにより、資源循環を促進する仕組みが強化され、再資源化事業の認定を受けた場合には一部特例措置も適用されます。
12. 建設業の不当な見積もりや工期設定の禁止（12月13日まで）
建設業界で、著しく安い見積もりや不合理に短い工期設定を禁止する規制が強化されます。また、発注者側が過剰な変更を要求する行為も禁止されます。これにより、建設業の労働環境の改善と取引適正化を目指します。
13. 危険な海外製品・子供用製品の規制強化（12月25日まで）
海外製品の直接購入の増加を受け、以下の規制が強化されます：
- 国内管理人の専任義務化。
- 違反品の削除要請と公表。
- 危険な子供用製品の規制強化。
消費者の安全確保を目的とした改正です。
